海外赴任でどうなる?所得税や住民税、自動車税、固定資産税

お金やマイル

海外赴任になると気になるのが、お金の話だと思います。

日本と海外で給与がもらえるとか、手当てが充実しているとか、それらはよく耳にすることかもしれません。

では、これまでは日本で納めていた税金はどうなるのでしょうか

税金の専門家ではないので、詳しくは書きませんが、実体験を交えながら、さらっと紹介します。

所得税は非課税

1年以上、海外に転勤になる給与所得者、つまり私のような企業に勤めているごく普通の会社員などは、原則として、所得税法上の非居住者になり、日本の所得税は課税されません。

ただし、赴任する国で給与をもらう場合は、その国の税制度に従って、必要な税金をその国で納めることになります。

会社員の場合、この辺りは会社が説明してくれたり、お世話してくれるため、詳しく知らなくても困ることはあまりないのかもしれません。

なお、海外転出するとき、年途中でも年末調整を行います。赴任日までが居住者扱いになり、それまでに支給のあった給与、賞与を年収として年末調整を行います。

住民税は意外と大きい

会社員の人なら毎月給与から天引きされている住民税、けっこうな額ですよね。これが海外赴任になると支払いの義務はなくなります。

住民税は前年の一年間の所得から計算されていて、1月1日に日本に住んでいる人に対して課税される税で、住んでいる都市の市町村に支払います。

6月〜翌年5月にかけて、毎月納税することになっています。

住民票を抜いて海外転出すると、国内に居住していない非居住者になるため、支払い義務がなくなります。

海外赴任は給与や待遇に注目されがちですが、住民税の支払い義務がなくなることは、実は金銭的に大きなメリットだと思います。

なお、後述しますが、転出届を出すと印鑑証明も取れなくなります

自動車税より車の売買が面倒

海外に行くとき、特に家族帯同の場合はそれまで乗っていた自動車を売却する人は多いと思います。

日本国内に登録されている自動車を残している場合には、これまで通り自動車税を支払う必要があるからです。また、当然ながら車検も受けなければいけません。

そのため、車を手放さないなら、納税管理人を定めて、納税を代理で行ってもらったり、車検の時期には車検を受けてきてもらったりしなければいけません。

そもそも、長期間使用する予定がなく、税金を払うのがもったいないという場合は一時的に登録を抹消することができます
しかし、この場合は、例えば一時帰国で日本に戻っているときにその車に乗ることができませんので注意が必要です。

また、車を売却するときには、印鑑証明書が必要です。転出届を出してしまうと、印鑑登録も抹消されるため、印鑑証明書を取得することができなくなります。

そのため、渡航前の転出届を出すまでに必要な手続きをしておいて下さい。

海外転出すると印鑑登録も失効

海外に転出届を出すと自動的に印鑑登録も失効してしまいます。

そのため、赴任中に印鑑証明が必要な要件ができた場合は、在外公館で署名(サイン)証明書を発行してもらい、印鑑証明に代わるものとして、証明してもらいます。


私は赴任中に日本に残していた自動車の買い替えをしたことがあり、その際に署名証明書を取得しました。

新しい車の購入は当時日本に住んでいた妻名義にするつもりだったため、問題はなかったのですが、売却予定の車が私名義でしま。車の売却には印鑑証明が必要になりました。

そのとき、署名(サイン)証明の存在を知りました。

赴任してなかったら、一生知らなかったでしょうね。

外務省HPの在外公館における証明のページによれば、

日本に住民登録をしていない海外に在留している方に対し,日本の印鑑証明に代わるものとして日本での手続きのために発給されるもので,申請者の署名(及び拇印)が確かに領事の面前でなされたことを証明するものです。
 証明の方法は2種類です。形式1は在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行うもの,形式2は申請者の署名を単独で証明するものです。どちらの証明方法にするかは提出先の意向によりますので,あらかじめ提出先にご確認ください。
 日本においては不動産登記,銀行ローン,自動車の名義変更等の諸手続き等,さまざまな理由で印鑑証明の提出が求められますが,日本での住民登録を抹消して外国にお住まいの方は,住民登録抹消と同時に印鑑登録も抹消されてしまいます。そのため法務局や銀行等では,海外に在留している日本人には印鑑証明に代わるものとして,署名証明の提出を求めています。

外務省HP

当時は代理申請や郵便申請はできず、本人が公館へ出向いて申請する必要がありました。

まあ、こんな用事でもないと、大使館や総領事館のような場所に行くことは無いので、ひとつの経験として、こうして記事に書いたりできました。

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は日本に土地や家などを持っていると課税されるものです。

アパートなどの賃貸暮らしをしていたなら、引っ越しのタイミングで家賃の発生はなくなります。

ですが、土地や家を所有している限りは、海外赴任で空き家にしたとしても、この税金は支払わなければいけません。

納税管理人を設定するか、銀行振込の手続きをして、支払い漏れが無いようにします。

また、我が家のようにただの留守宅にしておく場合とは違い、家を他者に貸すことで、家賃収入を得ることもできます。

家賃収入を得る場合は確定申告をする必要が出てきますが、毎年するのか帰任後にまとめて数年分するのかは、個々の状況に応じて、対応できるようです。

いずれにしても、固定資産は海外に居ても、何かとお金がかかります。

維持メンテや災害の保険なども考えると、ため息が出てしまいます。

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