海外赴任【住宅ローン控除】は家族帯同だとどうなる?確定申告は?

海外赴任

「家を建てたばかりなのに、海外転勤することになった」

なんて話はよく耳にします。

「海外赴任しても、住宅ローンの支払いは続くけど、住宅ローン控除を受けている場合はどうなるの?」

となりますよね。

ローン残高にもよりますが、数十万円の控除があるか無いかは家計に大きな影響を与えます。

さっそく、検索から本記事を見に来てくれた人に手っ取り早くお伝えしますと、住宅ローン控除は単身赴任なら受けられるが、家族帯同は受けられない。

でも、戻ってきたときに再開できますので、必要な手続きはしっかりしておきましょう。

住宅ローン控除とは

住宅を購入したとき、住宅ローン控除を受けることができます。正式には【住宅借入金等特別控除】と言うようですが、【住宅ローン控除】とします。

専門家でもないので詳しい条件は割愛しますが、住宅を購入した際に10年以上の住宅ローンを利用した人は年末のローン残高に対して1%相当の額が所得税などから控除される制度です。

条件により、10年〜13年間控除を受けられます。

ですが、1%といっても、ローン残高が3000万円なら30万円です。

大金ですので、手続きをしない人はいないでしょう。

初年度は確定申告する

住宅ローン控除を受けるためには、入居した翌年にまず確定申告を行います。

これが会社員の場合は普段は確定申告をしないため、面倒くさいと感じるかもしれません。

ただ、ここで確定申告を済ませると、1ヵ月くらいで指定した銀行口座にお金が振り込まれます。

そして、2年目以降は会社の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。つまり、面倒くさいのは初年度だけということですね。

確定申告すると【給与所得者(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書】という書類が残りの控除を受けられる年数分だけ税務署からまとめて送られてきます。

2年目以後の年末調整はこれを使います。

住宅ローン控除を10年受けられる場合は、1年目は確定申告を済ませたので、残り9年分が届きます。

大切に保管して、毎年1通ずつ勤務先の年末調整で提出することになります。

海外赴任と住宅ローン控除

ここでは、海外赴任する=住民票が日本からなくなり、非居住者になるときについてです。

まず、住宅の所有者が国内で単身赴任になった場合は、家族が住宅に住んでいれば住宅ローン控除を受けることができます。日本ならどこにいてもOKで、住民票のある場所も関係ありません。

これが単身赴任先が海外の場合は条件が別れます。

2016年3月31日以前に住宅を取得した人は、残念ながら海外赴任したら住宅ローン控除を受けることができませんでした。

しかし、2016年4月1日以後に住宅を取得した人なら、家族が日本で住宅に住んでいたら、住宅ローン控除を受けることができるようになっています。


家屋の所有者が居住者であるか非居住者であるかにかかわらず、その者と生計を一にする親族がその家屋に年末まで引き続き居住していれば、この取扱いの適用を受けることができます。
ただし、居住期間中の給与所得や出国後の国内不動産所得などの総合課税の対象となる国内源泉所得がある年分に限られます。

国税庁HP

ただ、海外赴任すると非居住者となり、そもそも日本で所得税や住民税を納めなくなっているため、住宅ローン控除のメリットは赴任した年くらいで、それ以後は無いかもしれません。

家族帯同で引越す場合は、国内外に関わらず、住宅ローン控除を受けられなくなります。

ただし、引っ越し前に手続きをしておけば、転勤先から戻ってきたときに住宅ローン控除を再開できます。

海外や国内の転勤先から戻ってきたとき

戻ってきたときにまだ住宅ローン控除期間内であれば、再開の手続きをすることで、残りの年数は住宅ローン控除を利用することができます。

「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」と残りの「給与所得者(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」、これらの書類を海外に行く前に税務署に提出しておきます。

この手続きをしておくと、帰国後に再び住宅ローン控除が受けられるようになります。

帰国後、住宅ローン控除の再開は初年度と同じように確定申告を行います。またしても面倒くさいですが、これでまた次回からは年末調整で済ませることができます。

まとめ

家族帯同で海外赴任したときは、その間の住宅ローン控除は受けられません。
ただし、所定の手続きを税務署で行い、確定申告をすることで、再開して残っている期間だけ控除を受けることができます。

私の場合は自宅がたまたま税務署の近所だったので、住宅ローン控除のことは、無知なまま直接行って、言われるがままに手続きを済ませました。

海外赴任するときは、住宅ローン控除以外にも、自宅を空けることになってからの防犯やメンテナンスなど気にしなければならないことはいろいろ出てきます。

ひとつひとつ早めにクリアにしておきたいですね。

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